していこうという方針と考えられるが、この点に関しては各省庁共通実施計画では霞が関WANの構築が中心となっているが、行政機関以外との接続については具体的なプロジェクトがないのが現状である。この点に関しては、次節において記述する。

?A　省庁間ネットワーク

各省庁におけるLANの構築を前提として、これら各省庁LANを相互に接続し、各省庁間の情報流通の円滑化・高度化を図ることが「行政情報化推進基本計画」の目標の1つとなっている。

この具体的なプロジェクトが霞が関WANであり、既に平成9年1月に運用が開始されたところである。しかしながら、この霞が関WANのアプリケーションは、現在のところ、各省庁間の電子メールにとどまっており、各省庁間ネットワークとしてはその機能、コンテンツが不十分であるといわざるを得ない。「行政情報化推進基本計画」においても、「高速・大容量通信への対応等を検討する」としているが、これが、量的な問題だけではなく、質的な面において、霞が関WANを活用した各省庁間情報スーパーハイウェイ的なものに高められていく必要があろう。

?B　地方・民間とのネットワーク

「行政情報化推進基本計画」では、国民と行政の円滑な関係の形成、広範な情報流通を実現するため、国の行政機関のネットワークと、地方公共団体、民間等のネットワークとの間における適切な情報交換手段の確保を図るとしている。国のネットワークと地方公共団体、民間等の国以外のネットワークとの接続問題について言及されたのは、この「行政情報化推進基本計画」が最初であろう。しかし、ネットワークの拡張という考え方は示されているが、その具体的なプロジェクトは明らかにされていない。一方、インターネットの急速な普及、住民記録システムの地方公共団体間ネットワーク構想等、「行政情報化推進基本計画」策定時には想定されていなかった動きがあり、この地方・民間とのネットワーク接続は現実的な課題となりつつある。

（2）各省庁間ネットワーク 霞が関WAN

「行政情報化基本計画」の各省庁共通実施事項の中でいち早く実現したプロジェクトは、各省庁のLANを相互に接続する霞が関WANである。平成9年1月に運用が開始され、平成10年度末の参加機関は、全省庁および内閣、人事院、会計検査院等で31に及ぶ。国の行政機関同士を結ぶネットワークからなり、情報流通のインフラとして機能す

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